久しぶりに社労士らしく法律のお話。
みなさんが働いている会社で
（従業員すべてが）
時間外労働をまったくしていない
という会社はありますか？
『Ｙｅｓ』
と大きな声で言える人はいないでしょう。
それでは、みなさんの会社は
『３６協定』を届け出ていますか？
３６協定とは
『時間外･休日労働に関する協定届』
のことで、
時間外と休日労働に関する取り決めです。
残業をしてもらおうと思っている会社は
必ず届け出なければなりません。
労働基準法では１日に働いていい時間（労働時間）
が８時間と決まっています。
１日の労働時間が８時間を超えることは”違反”なのです。
ただ、行政側としては、３６協定を届け出てくれたら、
８時間を超える労働をさせたとしても
”罪には問いません”としています。
（労働基準法違反は違反です。）
労使協定は使用者と労働者（の過半数代表）とが
作成する書面ですが、
労使協定自体は、使用者と労働者との間に
直接、権利義務が発生するわけではなく
行政側と使用者（会社）との関係で
免罰効果を発揮するものです。
さて、３６協定を届け出ているだけで
労働者に時間外労働させていいのでしょうか？
３６協定だけで、労働者に残業させることは出来ません。
労働契約書や就業規則に
時間外･休日労働に関する条文があるか。
３６協定を届け出ていても
労働契約の際や就業規則上に
時間外･休日労働に関する取り決めがなければ
時間外・休日労働をさせることは出来ません。
３６協定は”行政”と”使用者”との取り決め、
労働契約や就業規則は”労働者”と”使用者”との取り決めです。
時間外･休日労働をさせようとしている場合は
まず、雇入れ時の労働契約締結の際に
時間外･休日労働がある旨明示するか、
就業規則上に時間外･休日労働の規則を載せて
労働者に周知（載せるだけではダメ）するか、をし、
３６協定を労働基準監督署へ届け出て
はじめて時間外･休日労働をさせられるというわけです。
なんだかややこしいですね。
ちなみに３６協定には有効期限の定めが必要であり、
有効期限が切れる前に再度、届出が必要です。
また、届け出てはじめて効力が発生するので、
いくら『平成１９年１月１日～』としても
届け出たのが『平成１９年２月１日』だとしたら、
１月１日からの１ヶ月間に残業させることは出来ません。
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